どのぐらい乗ったら廃車扱い?

名義が実際と異なる場合の廃車手続き

Old Vehicle 廃車をするにあたって、車検証に記載されている所有者の住所氏名といった名義が、引っ越し、養子縁組、結婚などの理由によって、実際とは違ってしまっていることもあります。
こうした場合、そのままでは書類不備となって廃車にすることもままなりませんので、いったん名義を変更した上での手続きを踏む必要が生じます。
こうした手続きは、普通乗用車であれば国の運輸支局か自動車検査登録事務所、軽自動車であれば軽自動車検査協会で行うことになりますが、住所氏名が変わったことを証明できるような公的書類、たとえば住民票や戸籍謄本などといった書類を、市町村役場で発行してもらい、これを申請書に添付する必要が出てきます。
その後の廃車そのものの手続きは、一般的な場合と特に変わりがありませんので、印鑑登録証明書、車検証、委任状などといった必要書類をとりそろえて、適当な業者に依頼をすることになります。
自動車重量税の還付を受ける場合はマイナンバーも必要です。

廃車にする目安とは

自動車は高額なので乗り捨てたいと考えている人も少なくはありません。
では、自動車を廃車にする目安はどのくらいなのでしょうか。
一般的には、「10年・10万Km」が廃車にする目安だと言われています。
つまり、初年度登録から10年が経過している、走行距離が10万Kmを超えている自動車のことです。
しかし、10年・10万Kmと言われていたのは一昔前の話でもあり、現在は性能が高くなっていますし、各種パーツの耐久も上がっているので、一概にその数字が目安になるわけではありません。
また、この基準は日本独自のもので、海外ではまだ現役で走行できるレベルと考えられています。
そのため、機能に問題がなく十分に動く自動車なら海外で中古車として販売されることも少なくはないのです。
それを踏まえて、維持費で考えるといいでしょう。
例えば、車検費用が2年で12万円だとすると1か月5000円の負担、修理費用が2年で30万かかったとすると1か月12500円の負担になります。
すると、合計で1か月17500円、1年で21万円の費用をかけて乗っていることになります。
これだけの費用をかけて乗る価値はあるのかを考えてみると廃車にした方がいいかどうかが見えてくるのではないでしょうか。